Child-Rearing Support子育てサポート
東急百貨店は、次世代の育成支援（子育てサポート）の「認定マーク」を取得しています。
東急百貨店では、従業員全員がそれぞれの役割の中で求められる能力を発揮できるように、仕事と家庭の両立支援制度を整え、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
また、これらの制度を取得しやすい環境整備にも取り組み、多くの従業員が利用しています。
2007年、2010年、2013年、2015年、2018、2023年のこれまでに6回、次世代育成支援（子育てサポート）を積極的に取り組む企業として、厚生労働省より認定を受けました。
今後も、より働きやすい職場環境に向けた取り組みに力を入れていきます。
仕事と家庭の両立支援制度
育児
出産休暇
| 対象者 | 出産を迎える女性 |
|---|---|
| 期間 | 産前産後8週間(多胎妊娠は産前14週から)取得できます。 |
| 内容 | 法定(産前6週・産後8週)より長い期間です。 |
配偶者出産休暇
| 対象者 | 配偶者が出産を迎える男性 |
|---|---|
| 期間 | 配偶者の出産当日を含む、連続2日取得できます。 |
| 内容 | 配偶者の出産時の立会い、入院時の付き添い等に利用できる制度です。 |
育児休職
| 対象者 | 勤続1年以上で、生後3年未満の子を有する、引続き勤務の意思のある人 |
|---|---|
| 期間 | 最長2年間取得できます。男性は子の誕生日以降から、女性は出産休暇終了から取得できます。 |
| 内容 | 本人が申し出た期間、育児に専念するために利用できる制度です。 |
育児勤務
| 対象者 | 勤続1年以上で、小学校4年生以下の子を有する人 |
|---|---|
| 期間 | 最長で小学校4年生の4月10日まで取得できます。 |
| 内容 | 1日の実労働時間を5時間又は6時間を基本とし、短縮することができます。 |
介護
介護休職
| 対象者 | 2親等以内の親族が常時介護を必要とする場合で、引続き勤務の意思のある人 |
|---|---|
| 期間 | 対象家族1人につき、常時介護状態に至るごとに1回、通算１年取得できます。 |
| 内容 | 法定(93日)より長い期間です。本人の申出によって利用できます。 |
介護勤務
| 対象者 | 2親等以内の親族が常時介護を必要とする人 |
|---|---|
| 期間 | 対象家族1人、1事由につき、1年を限度として取得できます。ただし、期間延長を申出た場合、1年以内毎の延長を認め、通算5年まで取得できます。 |
| 内容 | 短時間勤務や、異なる所定労働時間を組み合わせることで週休3日の取得を可能にするなど、個々人の事情に応じて選択できます。 |
※育児・介護ともに社員区分によっては一部期間が異なるものがあります。
次世代育成支援対策推進法にもとづき、一般事業主行動計画を策定し実行しています。
現在は一般事業主行動計画の第7期を策定し、各種取り組みをすすめております。
今後も、多くの従業員にとって仕事と家庭の両立がはかられ、仕事の生産性の向上がはかられるように取り組みを推進していきます。
当社の一般事業主行動計画の第7期について
計画期間：2023年2月1日～2026年1月31日
目標1：多様な働き方で長期的に活躍でき、必要なサポートが得られる環境づくり
男性従業員の子育て支援に向けた取り組み
①男性従業員に向けた育児関連休暇取得啓蒙活動
- 育児関連休暇取得に向けた啓蒙活動（配偶者出産休暇取得促進）を強化します。
②男性従業員を対象とした育児休職・育児勤務に関する意識調査の実施
- 育児休職、育児勤務の利用に関する意識調査を実施します。
③制度利用希望者への個別面談の実施
- 出生時育児休職・育児休職・育児勤務の利用希望者に対し、申し出があった時点で個別面談を実施します。
その他全ての従業員に向けた取組み
①制度の周知
- 長く活躍し続けるためのビジョン形成・意欲向上へ向けたキャリア相談窓口を整備・周知します。
目標2：ワークライフバランスのための、ゆとりある時間が確保できる環境づくり
ワークライフバランス両立支援
①長時間労働の防止
- 本社部門において、ノー残業デーの徹底を行います。
②部署に応じたマルチな勤務形態の確立
- 各職場の実態に即した効率的な勤務形態を設定します。
年次有給休暇の取得日数向上の取り組み
①年次有給休暇の取得しやすい環境整備
- 社内研修にて、年次休暇を取得しやすい職場作り・取得推進に関するコンテンツを盛り込みます。