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エコ配慮商品・防災用品

ご存知ですか?災害に備えてすべきこと

私達、東急百貨店が各企業の皆様の「防災」「減災」対策としてご提案できること

東急百貨店法人外商事業部には、現在「NPO法人日本防災士機構」により防災のための意識・知識・技能を有するとして認定された防災士が所属しています。
災害が起きる前の今だからこそ、予算や資源を効率的に使い、最適な防災用品のご提案を通じて、各企業の皆様の防災・減災への取組みのお手伝いをさせていただきたいと考えております。

災害が起きた時、被害の規模を最小限に抑えるためにどのような準備をすればいいのか…という「減災」対策が求められてきています

企業は、東京都条例、またBCPへの対応など、大規模災害への備えに取組むことがますます重要な時代になっています。

大規模災害の発生時における、一斉帰宅の抑制や事業者による食料等備蓄の推進が条例化されました。

まず守るべきものは、命です。
社内の命を守ることはもちろんですが、一斉帰宅などによる混乱が社外の救助活動を妨げ、助かる命を失わないように、社内で長時間過ごせる備えが求められています。

備蓄の目安
1日1人3リットル。3日間で計9リットル
食料 1日1人3食。3日間で計9食
企業を守る経営レベルの戦略的課題としてBCP(事業継続計画)が内閣府より推し進められています。

多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能なことから、すべての企業が対象です。
具体的には、バックアップシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などですが、基本的には、事業内容や企業規模に相応した取組みを行う事が求められています。

防災グッズピックアップ

災害備蓄用マット

災害時に、社内で寝泊まりの必要が出てくる際、床に直接横になることが想定されます。
しかしこれでは、避難者の疲労や心労は時間を追うごとに蓄積されていきます。
災害備蓄用マットは、疲労を軽減するための構造で、災害時の過酷な環境下でも、避難者の疲労を軽減してくれます。